地方公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償基金-富山県

1、災(zāi)害補(bǔ)償制度の概要,地方公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償基金富山県支部,平成２１年８月２１日,災(zāi)害補(bǔ)償制度とは,○　地方公務(wù)員が公務(wù)上の災(zāi)害（負(fù)傷、疾病、障害又は死亡）又は通勤による災(zāi)害　　を被った場(chǎng)合に、その損害によって生じた身體的損害を使用者である地方公共団　　體がその責(zé)任において補(bǔ)償し、必要な福祉事業(yè)を行い、職員及びその遺族の生　　活の安定と福祉の向上に寄與することを目的とする制度?！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?/p>

2、　　　?。ǖ胤焦珓?wù)員災(zāi)害補(bǔ)償法第１條）,?常勤の地方公務(wù)員が公務(wù)災(zāi)害又は通勤災(zāi)害を受けた場(chǎng)合に、被災(zāi)職員の　　屬する地方公共団體に代わって補(bǔ)償の実施にあたる専門機(jī)関。?昭和４２年に設(shè)置。本部は東京都に、支部は各都道府県及び政令市に設(shè)置。,地方公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償基金,基金設(shè)置以前の地方公務(wù)員の災(zāi)害補(bǔ)償制度は、○統(tǒng)一的な補(bǔ)償制度の定めがなく、各地方公共　団體が獨(dú)自の定めや労働基準(zhǔn)法の定めにより　　補(bǔ)償を?qū)g施?！鸬胤絿怏w間や同一団體內(nèi)

3、の職員間で補(bǔ)償の　認(rèn)定や水準(zhǔn)に差異。,○民間労働者及び國(guó)家公務(wù)員との均衡を図り、　その制度を統(tǒng)一整備するため地方公務(wù)員災(zāi)　害補(bǔ)償法が昭和４２年に制定。○全國(guó)的見(jiàn)地からの統(tǒng)一的、専門的運(yùn)用を確　保し、補(bǔ)償の迅速かつ公正な実施を行うため、　地方公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償基金が設(shè)置。,,災(zāi)害補(bǔ)償制度の特徴,① 使用者に無(wú)過(guò)失責(zé)任が課されていること② 補(bǔ)償対象は身體的損害のみであること③ 定型的?定率的補(bǔ)償であること④ 請(qǐng)求主義であること

4、⑤ 補(bǔ)償は基金が行うこと⑥ 補(bǔ)償は地方公共団體からの負(fù)擔(dān)金で賄われていること,災(zāi)害補(bǔ)償制度の特徴,①使用者に無(wú)過(guò)失責(zé)任が課されていること,→ 災(zāi)害補(bǔ)償制度は、使用者の無(wú)過(guò)失責(zé)任主義をとり、地方公共 団體に過(guò)失がなくても補(bǔ)償義務(wù)が発生する點(diǎn)で、民法上の損害 賠償とは異なる。,② 補(bǔ)償対象は身體的損害のみであること,→　 災(zāi)害補(bǔ)償制度により補(bǔ)てんされる損害は、専ら身體的損害に 限られており、物的損害や精神的損

5、害（慰謝料）は対象とならな い。,災(zāi)害補(bǔ)償制度の特徴,④ 請(qǐng)求主義であること,→　　災(zāi)害補(bǔ)償制度では、補(bǔ)償の実施は、補(bǔ)償を受けようとする者からの請(qǐng)求に基づいて行われることとされている。従って、被災(zāi)職員等が補(bǔ)償を受けるためには、各種の請(qǐng)求手続きを行う必要がある。,③ 定型的?定率的補(bǔ)償であること,→　　損害補(bǔ)償の額は、実損害額そのものではなく、平均給與額を基準(zhǔn)とした定型的、定率的な方法により算定。（一部の補(bǔ)償を除く。）　 　　また

6、、被災(zāi)職員の過(guò)失に応じた減額（過(guò)失相殺）はないが、職に従わない場(chǎng)合には、休業(yè)補(bǔ)償?shù)趣稳坑证弦徊郡沃Ыoを行わないことができることになっている。,→　　地方公共団體は、職員の給與の総額に職種ごとに決められた負(fù)擔(dān)金率及び理事長(zhǎng)が定める率をそれぞれ乗じて算出される金額を負(fù)擔(dān)金として基金に納付することとなっている。この負(fù)擔(dān)金が、補(bǔ)償や福祉事業(yè)の財(cái)源となっている。,⑥ 補(bǔ)償は地方公共団體からの負(fù)擔(dān)金で賄われていること,⑤ 補(bǔ)償は基金が行うこと,→

7、　　災(zāi)害補(bǔ)償責(zé)任は、本來(lái)的には地方公共団體に存するものであるが、迅速かつ公正な補(bǔ)償を統(tǒng)一的、専門的に実施するために地方公共団體に代わって基金が補(bǔ)償を行う。これにより、地方公共団體の補(bǔ)償責(zé)任は基金に移り、その限りで地方公共団體は免責(zé)されることになる。,災(zāi)害補(bǔ)償制度の特徴,補(bǔ)償される災(zāi)害の種類,地方公務(wù)員災(zāi)害補(bǔ)償制度,公務(wù)（上の）災(zāi)害,通勤災(zāi)害,＜公務(wù)災(zāi)害として認(rèn)められる要件＞,公務(wù)遂行中の負(fù)傷は、それが故意によるものや本人の素因によるもの

8、等を除き、原則として公務(wù)上の災(zāi)害と認(rèn)められます。,,脳出血、心筋梗塞等の疾病については、その発癥が明らかに公務(wù)に起因する場(chǎng)合（相當(dāng)因果関係がある場(chǎng)合）のみ、公務(wù)上の災(zāi)害と認(rèn)められます。,○勤務(wù)時(shí)間中に起こった災(zāi)害全てが公務(wù)災(zāi)害として認(rèn)められるわけではない。,○勤務(wù)のために　 ①　住居と勤務(wù)場(chǎng)所との往復(fù)　 ②　勤務(wù)場(chǎng)所から他の勤務(wù)場(chǎng)所への移動(dòng)　 ③　単身赴任者の赴任先住居と帰省先住　　　　　居間の移動(dòng)　を合理的な経路及び方法によ

9、り行うことに　起因する災(zāi)害,このため???,移動(dòng)の経路を「逸脫」又は「中斷」した場(chǎng)合は通勤災(zāi)害と認(rèn)められない?！∫菝???通勤とは関係のない目的で合理的な経路　　　　　　からそれること?！≈袛???合理的な経路上で、通勤目的から離れた　　　　　　行為を行うこと。,,ただし、その逸脫?中斷が日用品の購(gòu)入、その他これに準(zhǔn)ずる日常生活上必要な行為であり、やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場(chǎng)合には、経路に復(fù)した後の災(zāi)

10、害については通勤災(zāi)害として扱われる。,災(zāi)害補(bǔ)償制度の適用関係,,,,,,,,,,,,,,,平成22年１月１日からは、再任用短時(shí)間職員は法へ、臨時(shí)職員は條例又は労災(zāi)法へ,認(rèn)定件數(shù)の推移,職種別災(zāi)害発生狀況?。ū颈h分）,事故別災(zāi)害発生狀況?。ū颈h分）,補(bǔ)償?福祉事業(yè)の実施狀況,,388件238,972,409件239,899,432件295,959,455件231,413,416件190,758,441件203,451,おわ