主要労組統(tǒng)一要求一覧

1、主要労組統(tǒng)一要求一覧4労働組合名賃上げ要求方針（一時金等含む）雇用?労働條件等の改善に向けた取り組み要求提出日回答指定日統(tǒng)一行動等電機(jī)連合【統(tǒng)一要求基準(zhǔn)】(1)開発?設(shè)計職基幹労働者賃金：水準(zhǔn)改善額（引上額）3000円以上(2)産業(yè)別最低賃金（18歳見合いの水準(zhǔn)）：164000円に改善（現(xiàn)行水準(zhǔn)に対して3000円の改善）【統(tǒng)一目標(biāo)基準(zhǔn)】(1)製品組立職基幹労働者賃金（基本賃金）：賃金要求…「開発?設(shè)計職基幹労働者賃金」の水準(zhǔn)改善額に見合

2、った額(2)年齢別最低賃金?高卒初任給?大卒初任給?技能職群（35歳相當(dāng)）ミニマム基準(zhǔn)①25歳最低賃金（基本賃金）???181500円以上（現(xiàn)行から2500円引上げ）②40歳最低賃金（基本賃金）???228500円以上（現(xiàn)行から2500円引上げ）③高卒初任給???165000円以上（現(xiàn)行から3000円引上げ）④大卒初任給???212500円以上（現(xiàn)行から2000円引上げ）⑤技能職群（35歳相當(dāng)）ミニマム基準(zhǔn)???210000円(3)基幹

3、労働者賃金の「政策指標(biāo)」への達(dá)成に向けて①開発?設(shè)計職基幹労働者賃金?必達(dá)基準(zhǔn)（Ｃ基準(zhǔn)）…250000円?到達(dá)基準(zhǔn)（Ｂ基準(zhǔn)）…270000円?目標(biāo)基準(zhǔn)（Ａ基準(zhǔn)）…310000円?中期的にめざす目標(biāo)基準(zhǔn)（Ｓ基準(zhǔn)）…350000円②製品組立職基幹労働者賃金?必達(dá)基準(zhǔn)（Ｃ基準(zhǔn)）…230000円?到達(dá)基準(zhǔn)（Ｂ基準(zhǔn)）…250000円?目標(biāo)基準(zhǔn)（Ａ基準(zhǔn)）…290000円?中期的にめざす目標(biāo)基準(zhǔn)（Ｓ基準(zhǔn)）…320000円(4)産業(yè)內(nèi)格差改善の取り組み

4、①格差改善???闘爭方針と徹底と具體的対策についてのサポートを行う。②賃金水準(zhǔn)の是正???賃金水準(zhǔn)の検証と分析を行い、個別賃金水準(zhǔn)の明らかな低下傾向が認(rèn)められる場合は、是正の取り組みを積極的に推進(jìn)する。(5)男女の機(jī)會均等と均等処遇の確立人事?処遇面における男女の機(jī)會均等を徹底し、公正な処遇の実現(xiàn)を図る。(6)エイジフリー社會を展望した雇用延長に向けた取り組み?「エイジフリー社會」を展望した雇用システムの構(gòu)築を目指す。?賃金水準(zhǔn)は、産別

5、最低賃金（18歳見合い）を上回る水準(zhǔn)を確保し、さらに改善をはかる。?処遇は、當(dāng)該高年齢者の就業(yè)実態(tài)、生活安定等を考慮し、適切なものとなるよう努める。(7)有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣?請負(fù)労働者などの賃金などの処遇改善の取り組み働き方の多様化に対応した均等?均衡処遇の実現(xiàn)をめざし、賃金などの処遇改善について次のとおり取り組む?有期契約労働者の賃金は、産業(yè)別最賃（18歳見合い）を適用するとともに、上回る水準(zhǔn)を確保し、さらに改善

6、を図る。?「派遣?請負(fù)労働者の受け入れに関わる労使協(xié)議の徹底」の取り組みにおいて、労働者の権利保護(hù)に努める?！鹨粫r金【統(tǒng)一要求基準(zhǔn)】安定的要素を確保したうえで、産業(yè)?企業(yè)業(yè)績における成果の適正な配分を求め、平均で年間5ヵ月分を中心とする。「産別ミニマム基準(zhǔn)」として年間４ヵ月分を確保する。直接雇用の非正規(guī)労働者についても、正規(guī)労働者に見合った水準(zhǔn)に引き上げる取り組みを行う。○時間外割増率【統(tǒng)一目標(biāo)基準(zhǔn)】①１ヵ月の時間外労働時間の積算方法…

7、時間外労働時間を発生順に積算する②時間外割増率…平日30％、休日45％、深夜30％に向けて引き上げに取り組む③改正労働基準(zhǔn)法における猶予措置への対応…企業(yè)規(guī)模に関係なく統(tǒng)一して時間外割増率の改善に取り組む○退職金厚生年金基金の移行?解散に向けて議論する際は、現(xiàn)行退職給付水準(zhǔn)の確保を前提に確定給付企業(yè)年金等への移行を進(jìn)める。確定拠出年金の制度変更の際は、受給権保護(hù)の観點(diǎn)から十分に協(xié)議し、特に「リスク分擔(dān)型企業(yè)年金」の制度導(dǎo)入にあたっては慎

8、重に協(xié)議を行う。＜労働協(xié)約改定＞○長時間労働の是正をはじめとする働き方改革に向けた取り組み【統(tǒng)一目標(biāo)基準(zhǔn)】(1)労働協(xié)議の場の設(shè)置(2)働き方改革につながる労使協(xié)議の推進(jìn)①働き方改革に関する會社方針を確認(rèn)する②職場における課題や改善などについて把握し、働き方改革につながる効果的な施策や業(yè)務(wù)の計畫?要員配置?配分?進(jìn)め方の見直しなどについて協(xié)議する?！馥铹`ク?ライフ?バランスの実現(xiàn)に向けた取り組み(1)総実労働時間の短縮【統(tǒng)一目標(biāo)基準(zhǔn)】①

9、適正な総実労働時間を?qū)g現(xiàn)していく取り組み1)労働時間管理の適正化2)年休取得の推進(jìn)②過労死などを防止し、健康を守る取り組み1)３６協(xié)定特別條項限度時間の見直し2)年休取得の底上げ3)勤務(wù)間における休息時間の確保4)長時間労働者における醫(yī)師の面接指導(dǎo)徹底(2)ワーク?ライフ?バランスの推進(jìn)①仕事と會議、仕事と育児の両立支援1)政策指標(biāo)項目への取り組み【到達(dá)項目】2)柔軟な勤務(wù)制度の整備【統(tǒng)一推進(jìn)項目】3)両立しやすい環(huán)境の整備【統(tǒng)一推進(jìn)項

10、目】②仕事と治療の両立支援【統(tǒng)一推進(jìn)項目】1)労使確認(rèn)2)両立ができる環(huán)境の整備治療を受けながら、安心して働き続けられる支援制度や職場環(huán)境の整備を推進(jìn)する(3)すべての労働者がいきいきと働ける環(huán)境をつくるための取り組み①有期契約労働者の無期転換に関する取り組み【統(tǒng)一目標(biāo)基準(zhǔn)】労働契約法第18條（無期転換）対応に関する電機(jī)連合の基本的考え方」に沿って取り組む②働き方の多様化に対応した均等?均衡処遇の実現(xiàn)に向けた取り組み【統(tǒng)一目標(biāo)基準(zhǔn)】有期

11、契約労働者やパートタイム労働者などの労働條件に関する労使協(xié)議を行い、職場の狀況確認(rèn)と是正に向けて取り組む③派遣?請負(fù)労働者に関する取り組み【統(tǒng)一目標(biāo)基準(zhǔn)】改正労働者派遣法を踏まえ、派遣労働者?請負(fù)労働者受け入れ時および定期的な労使協(xié)議の徹底を図る。④ポジティブ?アクションの推進(jìn)【統(tǒng)一推進(jìn)項目】ポジティブ?アクションを推進(jìn)するための労使委員會を設(shè)置し、事業(yè)主行動計畫の策定と実施狀況の検証を行う。⑤高年齢者に関する取り組み【到達(dá)項目】雇用の

12、安定と、やりがい?働きがいを感じられる労働條件の実現(xiàn)の観點(diǎn)から、課題を把握し改善に取り組む。⑥障がい者に関する取り組み【統(tǒng)一推進(jìn)項目】労使協(xié)議を行い、法定雇用率?労働協(xié)約?就業(yè)規(guī)則の點(diǎn)検および合理的配慮の実施?整備狀況などを確認(rèn)し、課題がある場合は是正する。2月15日まで第1次交渉ゾーン2月19日～23日第2次交渉ゾーン2月26日～3月2日第3次交渉ゾーン3月5日～9日スト権の確立3月1日まで主要労組統(tǒng)一要求一覧6労働組合名賃上げ要求方

13、針（一時金等含む）雇用?労働條件等の改善に向けた取り組み要求提出日回答指定日統(tǒng)一行動等ＪＡＭ【正規(guī)労働者】○賃上げ要求基準(zhǔn)①賃金の「底上げ?底支え」「格差是正」に向け、賃金の絶対額を重視した取り組みを追及する。自らの賃金水準(zhǔn)のポジションを確認(rèn)した上で、JAM一人前ミニマム基準(zhǔn)?標(biāo)準(zhǔn)労働者要求基準(zhǔn)に基づき、あるべき水準(zhǔn)を設(shè)定し要求する。②あるべき水準(zhǔn)とのかい離を確認(rèn)した上で、「底上げ?底支え」「産業(yè)內(nèi)?企業(yè)內(nèi)の格差是正」をめざし、月例賃金

14、水準(zhǔn)の引上げを中心に、賃金構(gòu)造維持分を除き、6000円を基準(zhǔn)とし、「人への投資」を要求する。１個別賃金要求水準(zhǔn)〔ＪＡＭ一人前ミニマム基準(zhǔn)（単位：円）〕18歳20歳25歳30歳35歳40歳45歳50歳所定內(nèi)賃金162000175000207500240000270000295000315000335000〔標(biāo)準(zhǔn)労働者（高卒直入者所定內(nèi)賃金）要求水準(zhǔn)（単位：円）〕30歳35歳到達(dá)基準(zhǔn)260000305000目標(biāo)基準(zhǔn)280000320000※

15、目標(biāo)基準(zhǔn)に達(dá)している?yún)g組も、「人への投資」として金屬労協(xié)の方針に準(zhǔn)じた要求を行う。２年齢別最低賃金基準(zhǔn)?有期雇用労働者や無期契約転換や中途採用者の採用時賃金の最低規(guī)制として整備が求められており、労働組合の個別賃金水準(zhǔn)の一つとして協(xié)定化に取り組む。①35歳まで、各単組の年齢ポイントの一人前労働者賃金基準(zhǔn)の80％を原則とし、高卒初任給を勘案して決定する。②同じ考え方によるJAM一人前ミニマムに対する年齢別最低賃金水準(zhǔn)。３平均賃上げ要求基準(zhǔn)?

16、JAMの賃金構(gòu)造維持分平均4.500円に6000円を加え、10.500円以上とする?！痉钦?guī)労働者】○企業(yè)內(nèi)最低賃金協(xié)定?企業(yè)內(nèi)最低賃金について、次の順で協(xié)定化に取り組む。①18歳以上企業(yè)內(nèi)最低賃金協(xié)定を締結(jié)していない単組では、同協(xié)定の締結(jié)。②年齢別最低賃金協(xié)定を締結(jié)していない単組では、標(biāo)準(zhǔn)労働者（一人前労働者）の賃金カーブを基にした同協(xié)定の締結(jié)。③非正規(guī)労働者も対象とする全従業(yè)員最低賃金協(xié)定の締結(jié)。?法定最低賃金と企業(yè)內(nèi)最賃の差が50

17、円に満たない場合は、直ちに引き上げを要求する。○「誰もが時給1000円」の実現(xiàn)をめざし、時給引き上げに取り組む?！餔Cミニマム（35歳）の取り組みの一環(huán)として、賃金実態(tài)の把握と所定內(nèi)賃金月額21萬円以下をなくす運(yùn)動を行う?！疽粫r金】○年間5か月基準(zhǔn)または半期2.5か月基準(zhǔn)の要求とする?！鹱畹偷竭_(dá)基準(zhǔn)として、年間4か月または半期2か月とする?！茎铹`ク?ライフ?バランス実現(xiàn)に向けた取り組み】○あるべき「働き方」と「暮らし方」をめざし、労働時

18、間管理の徹底、所定労働時間の短縮、インターバル規(guī)制の導(dǎo)入など、「労働時間に関する指針」に沿って、総実労働時間の短縮の取り組みを行う。また、育児?介護(hù)関連では、「改正育児介護(hù)休業(yè)法に関するJAM指針」に沿った取り組みを行う。?総実労働時間に関しては、1800時間臺を目標(biāo)とし、當(dāng)面は1900時間臺をめざす。?JAM基準(zhǔn)を踏まえ、36協(xié)定の內(nèi)容について再點(diǎn)検を行う。とりわけ、特別條項を付する場合は、當(dāng)該職場と労働者の実態(tài)を把握した上で、業(yè)務(wù)改

19、善や要因配置の変更など職場改善を含む取り組みを進(jìn)める。【雇用継続に向けた取り組み】○高齢者雇用について?再雇用者への対応については、まず組合員化を進(jìn)め、労働條件向上と職場環(huán)境整備に取り組む。?無年金期間の長期化を勘案して、継続雇用期間の処遇改善に取り組む。?65歳までの希望者全員の雇用確保について、労働協(xié)約に明記する。また、対象者限定の経過措置を使っている場合は廃止する。?賃金のあり方について、2021年度から60歳到達(dá)者から年金支給開

20、始年齢が65歳になることを踏まえ、その將來像を含め、労使で検討する場を設(shè)ける。【非正規(guī)労働者の処遇改善】○直雇用の有期労働者の処遇改善について、「JAMの取り組み方針（賃金、安全衛(wèi)生、育児?介護(hù)等の処遇?雇用環(huán)境など）」についての何らかの取り組みを追及する。とりわけ、労働契約法第18條（無期転換ルール）については、チェックリストによる點(diǎn)検など具體的な対応を図る。〇派遣労働者については、法改正を踏まえた「GuideBook改正労働関係法等

21、の手引き」に基づき引き続き取り組みを進(jìn)める?！鸶恼雪`ト労働法の対応について、2017年労働協(xié)約取り組み方針に基づき、引き続き取り組みを進(jìn)める?！兢饯嗡俊鹉信g賃金格差の是正に関する取り組み○企業(yè)?経営問題と雇用の維持?確保の取り組み2月20日まで?3月13、14日?回答指定日以降は3月內(nèi)決著をめざし、精力的に交渉を展開する。第1次統(tǒng)一交渉????2月26～3月2日第2次統(tǒng)一交渉????3月5日～9日（回答指定日以降の交渉????）第

22、3次統(tǒng)一交渉????3月20、22日第4次統(tǒng)一交渉????3月27日、28日J(rèn)AM大阪「春季生活闘爭総決起集會」：3月9日自動車総連【正規(guī)労働者】＜平均賃金要求＞○全ての単組は、求める経済?社會の実現(xiàn)、現(xiàn)下の産業(yè)情勢を踏まえ、強(qiáng)い意思をもって、賃金格差?體系の是正と生産性向上に対する成果配分を求めるべく、3000円以上の賃金改善分を設(shè)定する。なお、直接雇用の非正規(guī)労働者の賃金についても、原則として、賃金改善分を設(shè)定する。＜個別ポイント絶

23、対水準(zhǔn)要求＞○技能職中堅労働者（中堅技能職）の現(xiàn)行水準(zhǔn)を維持し、水準(zhǔn)向上や格差?體系是正に向け、各単組の判斷により賃金改善分を設(shè)定する。?賃金センサスプレミア370000円?自動車産業(yè)プレミア292000円?自動車産業(yè)目標(biāo)272000円?自動車産業(yè)スタンダード248000円?自動車産業(yè)ミニマム240000円＜企業(yè)內(nèi)最低賃金協(xié)定の締結(jié)＞○18歳の最低賃金要求は、160000円以上とする?！鹉挲h別最低保障賃金の要求基準(zhǔn)は以下のとおりとする。

24、20歳163000円25歳182500円30歳212000円35歳235000円40歳253500円45歳262500円【非正規(guī)労働者】＜企業(yè)內(nèi)最低賃金協(xié)定の締結(jié)＞○正規(guī)従業(yè)員のみを?qū)澫螭趣筏繀f(xié)定を締結(jié)している?yún)g組は、非正規(guī)労働者への締結(jié)対象の拡大を目指し、組織化した非正規(guī)労働者への拡大など、各単組の実態(tài)を踏まえて取り組む?！灸觊g一時金】○年間5か月を基準(zhǔn)とし、最低でも昨年獲得実績以上とする?！鹨螭位A(chǔ)は、賃金引き上げ後の基準(zhǔn)內(nèi)賃金と

25、する?！鹱畹捅Ｕ现贫趣虼_立することとし、水準(zhǔn)については40％以上とする?！揪t実労働時間の短縮】○全単組が年間540時間以下となるよう36協(xié)定の年間特別延長時間の引き下げに計畫的に取り組む?！鹬苯?6協(xié)定締結(jié)でも年間特別延長時間720時間以下での締結(jié)に至っていない単組においては、年間720時間以下での締結(jié)とするべく、これまで以上にこだわって取り組む?！饏g月の所定外労働時間についても、その実態(tài)を踏まえた上で、36協(xié)定の月間特別延長時間の引

26、き下げに向けて、計畫的に取り組む。○所定労働時間1952時間未達(dá)組合は、引き続きその達(dá)成に向けて全力で取り組む。○年次有給休暇の完全取得に向けた取り組みを推進(jìn)する。○改正労働基準(zhǔn)法において、中小企業(yè)に対して適用猶予とされている月間60時間超の割増率引上げについても取り組みを進(jìn)める。○適切な労働時間管理や総労働時間削減等、労働時間に関する労使協(xié)議の場の設(shè)置を含め、取り組みの基盤整備を推進(jìn)する?！痉钦?guī)労働者に関する取り組み】○直接雇用の非

27、正規(guī)労働者については、原則として、賃金改善分を設(shè)定する。なお、賃金改善分については、平均賃金要求基準(zhǔn)を踏まえ、時給20円を目安とし、各単組における労務(wù)構(gòu)成や配分決定のあり方などを考慮して決定する。また、一時金が設(shè)定されている場合については、正規(guī)従業(yè)員に準(zhǔn)じた取り組みを行う?！痖g接雇用の非正規(guī)労働者?自動車総連?各労連及び各単組は、別に定める労働者派遣法改正への対応方針に基づき、より一層の関與?対応力を高める取り組みを進(jìn)める。加えて、各関

28、係団體及び個別企業(yè)の経営者に対して処遇改善の必要性についても訴えていくことで、労働組合としての社會的役割を果たす?！?017年労働諸條件改善の取り組み方針を踏まえ、引き続き推進(jìn)していく。?正社員登用制度の促進(jìn)?能力開発?スキルアップ制度の充実?労組への定期的な報告體制の構(gòu)築?非正規(guī)労働者の過度な拡大につながらない取り組み○非正規(guī)労働者の組織化に向けた取り組みの推進(jìn)。2月末日まで?拡大戦術(shù)會議登録組合（12組合）は、2月14日?車體?部品

29、部門においては、2月21日まで3月15日（拡大戦術(shù)會議登録組合）?3月末決著を目指し、遅くとも4月末までには全ての単組で決著を図る。?自動車総連全體のヤマ場を3月15日から3月25日までとし、この間で各労連?単組は、集中的な回答引き出しに最大限努力する。?販売部門については、各単組が昨年よりも一日でも早い解決を目指すとの強(qiáng)い決意の下、遅くとも4月末までの全単組解決に強(qiáng)力に取り組み、販売部門全體での共闘効果を高めうる回答指定日の配置を各労