産休等代替職員制度実施要綱

1、産休等代替職員制度実施要綱第１性格及び目的産休等代替職員制度は、児童福祉施設(shè)等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合、その職員の職務(wù)を行わせるための産休等代替職員を當(dāng)該児童福祉施設(shè)等の長が臨時的に任用等を行い、府がその所要経費に対して助成することによって、職員の母體の保護(hù)又は専心療養(yǎng)の保障を図りつつ、施設(shè)における児童等の処遇を確保することを目的とする。第２用語の定義１この要綱において「児童福祉施設(shè)等の職

2、員」とは、別表の「施設(shè)種別」欄に掲げる施設(shè)に常勤の職員として勤務(wù)する「職種」欄に掲げる職員のうち児童福祉施設(shè)等の運営費又は措置費に算入されている等、國及び府の定める配置職員である者をいう。２この要綱において、「産休等職員」とは、児童福祉施設(shè)等の職員のうち、出産することとなる者又は疾病若しくは負(fù)傷のため３１日以上の療養(yǎng)を必要とする者で、第３の１に掲げる休業(yè)期間中、就業(yè)規(guī)則又は労働契約の定めるところにより、労働基準(zhǔn)法第１１條に規(guī)定する賃金の

3、全額又は地方公共団體の給與に関する條例に基づき給與の全額の支給を受ける者をいい、「産休等代替職員」とは、産休等職員の職務(wù)を臨時的に行う者をいう。３この要綱において、「任用等」とは、児童福祉施設(shè)等の長（その者が任命権を有しないときは、その任命権を有する者とする。）が、施設(shè)の職員を直接雇用すること、若しくは「労働者派遣事業(yè)の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護(hù)等に関する法律」（昭和60年7月5日法律第88號）第26條により、労働者派遣契約を

4、行うことをいう。第３産休等代替職員の任用等１任用等の義務(wù)及び期間イ病休の場合（ア）醫(yī)師の診斷書（ただし、原則として病休職員が當(dāng)該傷病のため継続して診療を受けている醫(yī)療機(jī)関の醫(yī)師によるものとする。）（イ）代替職員の資格等証明書ウその他任用等しようとする産休等代替職員が２(2)に該當(dāng)する場合は、その理由書及び本人の経歴を詳細(xì)に記した書面(2)期限ア産休の場合、任用等しようとする日の30日前の日イ病休の場合、任用等しようとする日の10日前の日

5、４知事の行う任用等承認(rèn)前項の申請を受理した知事は、その申請に係る書類の審査により産休等代替職員を任用等する要件を満たしていると認(rèn)めたときは、その産休等代替職員の氏名、その任用等承認(rèn)期間（その期間については１の(1)又は(2)に定める期間をもってそれぞれ限度とする。）その他必要な事項を記載した、産休等代替職員任用等承認(rèn)通知書（第2號様式）を當(dāng)該児童福祉施設(shè)等の長に送付するものとする。５任用等の変更承認(rèn)申請及び変更の承認(rèn)(1)産休等代替職員

6、の任用等の承認(rèn)を受けた児童福祉施設(shè)等の長は、その任用等期間中に産休等代替職員を変更する事由が生じたときは、速やかに産休等代替職員任用等変更承認(rèn)申請書（第3號様式）を、３の（1）に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。(2)任用等の変更承認(rèn)申請を受理した知事は、その申請に係る書類の審査により、代替職員の変更が必要であると認(rèn)めたときは、當(dāng)該児童福祉施設(shè)等の長に対し、産休等代替職員任用等変更承認(rèn)通知書（第４號様式）を交付するものとする